（川越CCI）

中小企業の経営と生活安定のために各種共済制度があります。

一人ひとりの加入がそのメリットを高め助け合う制度です。
明日の安心は今日からスタート。将来に備えて、今すぐ各種共済制度に加入しましょう。

経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済）取引先企業が倒産!! このようなまさかの時にお役に立てる制度です。
●	最高8,000万円の共済金貸付が受けられます。契約者は、取引先が倒産した場合に納付掛金（5,000円～20万円で掛金総額が800万円まで積立可能）の10倍の範囲内（最高3,200万円）で被害相当額の貸付が受けられます。
●	無担保・無保証・無利子共済金の貸付は、無担保・無保証人・無利子で受けられます。但し、貸付金の1/10に相当する額は、掛金総額から控除されます。償還期間は、５年（措置期間６ヶ月）で貸付元金について毎月均等償還。
●	掛金は損金・必要経費に掛金は税法上損金（法人の場合）、必要経費（個人の場合）に算入出来ます。
●	一時貸付金制度解約手当金の範囲内で事業資金の貸付けが受けられます。

◆	加入資格以下の条件に該当する、引き続き1年以上事業を行っている中小企業者の方が加入できます。 ① 個人の事業者又は、会社で次表の「資本金等の額」又は、「従業員数」のいずれかに該当する方 ② 企業組合、協同組合 ③ 事業協同組合、商工組合等で、共同生産、共同販売等の共同事業を行っている組合

業　　　　　　種	資本金等の額	従業員数
製造業、建設業、運輸業その他の業種	３億円以下	３００人以下
卸売業	１億円以下	１００人以下
サービス業	５千万円以下	１００人以下
小売業	５千万円以下	５０人以下
ゴム製品製造業（自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く）	３億円以下	９００人以下
ソフトウェア業又は情報処理サービス業	３億円以下	３００人以下
旅館業	５千万円以下	２００人以下
●ご注意　取引先に対する売掛金債権等が一般的ですので一般消費者を取引先とする事業者、金融業者及び不動産賃貸業者などは通常貸付の対象となりません。加入にあたってはご留意下さい。

掛金

1.	掛金月額は、5,000円～80,000円の範囲内（5,000円きざみ）で加入後増額出来ます。減額する場合は一定の条件が必要です。
2.	掛金は、掛金総額が320万円になるまで積み立てることが出来ます。
3.	掛金の掛止め・休止もあります。（掛金総額が掛金月額の40倍に達した場合）

小規模企業共済
事業主が事業をやめたり、第一線を退いた際の生活安定をはかるための制度です。
　

制　度　の　特　色
安全・確実	事業を廃止した場合などに、掛金納付月数に応じて、法律で定められた共済金が支払われます。
共済金は一時払いまたは分割払い	共済金の受取りは、一時金払い又は分割払いが選択出来ます。（ただし、分割払いの場合は一定の条件が必要です。）
共済金は退職所得扱い又は公的年金等の雑所得扱い	共済金は、税法上、一時払共済金については退職所得、分割共済金については公的年金等の雑所得として取り扱われます。
掛金は全額所得控除	第一種共済契約に基づく掛金は、税法上、全額が「小規模企業共済等掛金控除」として課税対象所得から控除できます。（１年以内の前納掛金も同様に控除出来ます。）
貸付制度	加入者（一定の資格者）は、納付した掛金の範囲内で事業資金の貸付（一般貸付け・傷病災害時貸付け）が受けられます。

加入資格

掛　　　金

●	常時使用する従業員の数が20人以下（商業・サービス業は5人以下）の除塵事業主及び会社の役員
●	事業に従事する組合員の数が20人以下の企業組合の役員
●	常時使用する従業員の数が20人以下の協業組合の役員

●	毎月の掛金は、1,000～70,000円（500円刻み）加入後増額ができます。減額する場合は一定の条件が必要です。
●	掛金は預金口座振替で納付していただきます。

ＰＬ保険
アクシデントをしっかりカバー

　ＰＬ法の施行により、被害者が①損害の発生、②当該製品の欠陥の存在及び、③欠陥と損害と因果関係の３点を立証すれば、製造業者等は過失の有無にかかわらず、損害賠償責任を負わなければなりません。
　このような場合にお役に立てる制度がＰＬ保険です。